ロゴ制作費の勘定科目について詳しくご説明いたします。
これは「経理処理」や「税務処理」にも関わるため、正しく理解しておくと帳簿や申告で迷いにくくなります。
以下に 体系的に整理 してご説明します。
目次
ロゴ制作費とは
まず「ロゴ制作費」とは、会社や商品・サービスのブランドイメージを示すロゴマークやロゴタイプを制作するためにデザイナーや制作会社に支払う費用です。
具体的には以下のようなものが該当します。
- コーポレートロゴ(会社ロゴ)制作費
- 商品・サービスのブランドロゴ制作費
- 名刺や看板等に使用するロゴ制作費
- ロゴの著作権譲渡費用(契約内容による)
- ロゴ制作に付随するデザインガイドライン作成費用
勘定科目の考え方
ロゴ制作費は一律に「この科目」と決まっているわけではなく、制作の目的・利用期間・金額規模 によって勘定科目の選択が異なります。
以下のパターンがあります。
広告宣伝費として処理(もっとも一般的)
使用するケース
- ロゴを広告活動や販促活動の一環として使う場合
- 商品パッケージ用、ポスター、パンフレット、Web広告などへの掲載目的
- 社名ロゴも「広告宣伝的な目的」で外部への認知向上を主眼として使う場合
勘定科目
広告宣伝費(販売費及び一般管理費)
ポイント
- 一度限りの費用として損金計上できる
- 税務署の指摘も比較的少ない
- 最も多くの企業で使われている処理方法
デザイン費として処理
使用するケース
- より細かい管理のため「デザイン費」という科目を社内で設定している場合
(→会計ソフトによっては自由に科目設定が可能)
勘定科目
デザイン費(販売費及び一般管理費、または外注費の一部として扱うこともある)
ポイント
- 中小企業やクリエイティブ系企業では「広告宣伝費」よりも分けておきたい場合に使う
- 税務署から否認されにくいが、内容説明 が必要なこともある
資産計上(無形固定資産 or 繰延資産)
使用するケース
- ロゴを長期間使用する前提で契約しており、かつ金額が大きい(数十万円〜数百万円)
- 「企業のブランド資産」として長年にわたり使い続ける場合
- 著作権を完全譲渡され、恒久的に利用する場合
勘定科目
無形固定資産 →「商標権」「ソフトウェア」などと同様な扱い(※著作権取得など特殊なケース)
繰延資産 →「開業費」「創立費」などとともに amortization(償却)処理をする場合
ポイント
- 資産計上すると減価償却(耐用年数で費用配分)となり、初年度に全額損金とならない
- 資産性の有無は税理士・会計士に確認した方がよい
- 金額が小さい場合は「広告宣伝費」で処理するほうが一般的
勘定科目の選び方
| ケース | 勘定科目の選択 | 備考 |
|---|---|---|
| 広告・販促のために作成 | 広告宣伝費 | 一般的な処理 |
| 社内でデザイン費科目を設けている | デザイン費 | 内部管理用途 |
| 長期間使う前提で大規模な制作 | 無形固定資産 or 繰延資産 | 減価償却対象 |
| 金額が軽微な場合(数万円程度) | 広告宣伝費 | 税務リスク低 |
実務での注意点
- 契約内容 を必ず確認(著作権の譲渡有無・使用期間の明記)
- 使用目的の説明 を帳簿備考欄に簡単に残しておく(税務調査対策)
- 税理士と相談 するのが望ましい(特に資産計上に該当する可能性がある場合)
- 消費税の扱い にも注意(原則課税対象になるが非課税になる場合も稀にある)
まとめ

- 一般的なロゴ制作は 広告宣伝費 で処理
- 長期利用・高額な場合は 資産計上(無形固定資産 or 繰延資産) を検討
- 社内の勘定科目ルールや税理士の指導にあわせて運用
以上、ロゴ制作費の勘定科目についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

