名刺は秘密情報に該当するのか

名刺が秘密情報に該当するかどうかは、法律、企業の情報管理方針、個人情報保護の観点によって異なります。

以下のポイントから詳しく説明します。

名刺に含まれる情報の性質

名刺には通常、以下のような情報が記載されています。

• 氏名
• 会社名・部署名
• 役職
• 電話番号（会社・携帯）
• メールアドレス
• 会社の住所
• ウェブサイト URL

これらの情報は一般的に公開されていることが多いため、「秘密情報」として厳格に扱われることは少ないです。

しかし、以下のようなケースでは秘密情報に該当する可能性があります。

法的な観点

個人情報保護法（日本）

日本の「個人情報保護法」では、個人を特定できる情報は「個人情報」に該当します。

名刺に記載された氏名・電話番号・メールアドレスなどが、個人を識別できる要素を持つ場合は、個人情報として取り扱う必要があります。

ただし、「企業の代表電話番号」や「部署の代表メールアドレス」のように、個人を特定しない情報は個人情報には該当しません。

また、個人情報保護法は、個人情報を「個人データ」としてシステム管理する場合に厳格なルールを適用します。

そのため、単に名刺を受け取るだけでは問題になりませんが、名刺をデータベースに登録し、営業リストなどに活用する場合には、本人の同意が必要になるケースがあります。

不正競争防止法（営業秘密）

名刺が企業の内部情報や取引先情報を含む場合、「営業秘密」に該当する可能性があります。

営業秘密として扱われるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 秘密管理性（秘密として管理されていること）
• 有用性（事業活動に有益であること）
• 非公知性（一般には公開されていないこと）

例えば、取引先の担当者の直通電話番号や、社外非公開のメールアドレスが記載された名刺が、秘密管理の対象となっている場合、その情報を第三者に漏洩すると「不正競争防止法」に違反する可能性があります。

企業の情報管理方針

企業によっては、名刺に記載された情報を「社外秘」として扱う場合があります。

特に以下のような企業では、名刺情報の取扱いが厳しく制限されることがあります。

• IT・セキュリティ企業（エンジニアの連絡先などが攻撃対象になる可能性がある）
• 金融機関（顧客情報や取引情報の流出リスクがある）
• 医療機関（医師・研究者の個人情報が機密情報となることがある）
• 大手メーカー（特定の担当者としか取引できないような情報を含む場合）

社内ルールによって、名刺情報を社外へ持ち出すことや、無断で第三者に渡すことが禁止されている場合もあります。

実務上の注意点

名刺の取り扱い

• 受け取った名刺を無断で第三者に渡さない。
• 名刺をデータ化する場合は、本人の同意を取るのが望ましい。
• 企業の秘密情報に該当する場合は、厳重に管理する。
• 破棄する際はシュレッダー処理を行う。

SNSやインターネットでの公開

最近では、企業の公式サイトやLinkedInなどのビジネスSNSで名刺に記載されている情報が公開されていることがあります。

しかし、これを理由に他人の名刺をインターネット上に勝手に掲載すると、プライバシー侵害や名誉毀損に当たる可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

名刺に記載された情報が秘密情報に該当するかどうかは、以下の要因によって変わります。

名刺の情報	個人情報保護法	不正競争防止法（営業秘密）	一般的な秘密情報
氏名	○（個人情報）	×	×
会社名・部署	×	×	×
役職	×	×	×
会社代表電話	×	×	×
個人の携帯番号	○	△（管理状況による）	○
会社のメールアドレス	○（個人を特定できる場合）	△（管理状況による）	○
社外非公開の情報	○（個人情報の可能性）	○	○

• 名刺そのものは「一般公開されることが多い情報」なので、通常は秘密情報には該当しない。
• ただし、個人の携帯番号や社外非公開のメールアドレスなどは、企業の秘密情報や個人情報に該当することがある。
• 名刺情報を第三者に提供する際は、本人の同意を得るのが安全。
• 企業のポリシーによっては、名刺情報を「社外秘」として扱うこともあるため、慎重に取り扱うべき。

名刺の取り扱いには十分な注意を払い、情報管理のルールに従うことが重要です。

以上、名刺は秘密情報に該当するのかについてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。