名刺は個人情報にあたるのか

2025年2月17日

名刺が個人情報に該当するかどうかは、その名刺に記載されている情報の内容と、その情報がどのように扱われるかによります。

ここでは、日本の個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）をもとに詳しく説明します。

個人情報とは？

日本の個人情報保護法では、「個人情報」を次のように定義しています。

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの。（個人情報保護法第2条）

また、「個人識別符号」が含まれる場合も個人情報に該当します。

個人識別符号とは、指紋データや顔認識データなど、個人を一意に識別できる情報を指します。

結論から言うと、名刺は基本的に個人情報に該当します。

理由は以下の通りです。

一般的な名刺には以下の情報が記載されています。

この中で、「氏名」や「メールアドレス」などの情報は、それだけで個人を識別できるため、個人情報に該当します。

また、仮に「会社名＋役職」だけでは個人が特定できなくても、氏名が加わることで特定可能となるため、名刺全体としては個人情報に該当すると考えられます。

会社の連絡先や住所は、一般的には「法人情報」にあたるため、個人情報とはみなされません。

しかし、以下のような場合は個人情報に該当する可能性があります。

フリーランスや個人事業主の名刺：会社名の代わりに個人名を記載し、自宅住所や個人の電話番号を記載している場合は「個人情報」として扱われる。
会社の代表者名と個人のメールアドレスが一体化している場合：例えば「tanaka@○○.co.jp」のようなメールアドレスが、個人を特定できる場合は個人情報と判断される可能性がある。

名刺が個人情報に該当する以上、その取り扱いには慎重になる必要があります。

名刺交換はビジネスの場面でよく行われますが、名刺を受け取ったからといって自由に利用できるわけではありません。

受け取った名刺を第三者に渡す：名刺に書かれた情報を相手の許可なく他人に渡すことは、個人情報保護法の観点から問題になる可能性があります。
メールアドレスを勝手にメルマガに登録する：名刺をもらっただけで、そのメールアドレスを勝手にメルマガ登録するのはNGです。事前に「メルマガを送ってもよいか？」と確認を取るのが望ましいです。