ショップカード制作の勘定科目について

経理,イメージ

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ショップカード制作費に関する勘定科目は、会計処理上やや迷いやすいポイントのひとつです。

状況や使い方、会社の方針などによって分類が異なる場合もありますので、詳しく整理してご説明します。

目次

そもそもショップカードとは

ショップカードは、店舗の情報(店名、住所、電話番号、営業時間、SNS情報など)が記載されたカードです。

名刺サイズのものが一般的で、来店客への配布や取引先・協力先への紹介用として使われます。

  • 宣伝・広告的な意味合いが強い
  • 名刺とは異なり、営業活動そのものより集客・販促が主な目的

考えられる勘定科目

広告宣伝費

  • 一般的にもっともよく使われる科目です。
  • ショップカードの主な目的が「宣伝」や「集客」の場合はこちらに分類。
  • デザイン費・印刷費の両方を広告宣伝費にまとめて計上してOK

具体例

  • 新規オープンに合わせてショップカードを作成
  • 店舗のSNSアカウントやキャンペーン情報入りのカードを作成
  • 配布用カードの印刷費

仕訳例:

(借方)広告宣伝費 xx円
(貸方)現金/預金/未払金 xx円

販売促進費

  • 「販売促進費」を独自に勘定科目として設けている場合は、そちらに振り分けることも可能です。
  • 広告宣伝費とほぼ近い性格の費用ですが、より「直接的な販売支援」や「販売活動の補助」というニュアンスが強い時に使います。

使い分け例

  • 展示会で配布する目的専用のショップカード → 販売促進費
  • 街中や店舗で自由配布するカード → 広告宣伝費

印刷費(細目科目)

  • 会社によっては「印刷費」という科目を用意している場合もあります。
  • ただし、「何の目的の印刷か」が重要です。
    • 広告宣伝目的 → 広告宣伝費の中の「印刷費」として扱う
    • 社内マニュアル印刷など → 消耗品費や印刷費

※ショップカードはほぼ広告目的なので、広告宣伝費がベースになることが多いです。

消耗品費

  • 適切ではない場合が多い。
  • 消耗品費は一般に文房具や備品など業務用消耗品が対象で、販促・広告用物品は広告宣伝費とするのが原則。
  • 税務調査でも誤解されやすいため、ショップカード制作費は消耗品費に入れないほうがよい

判断の基準

目的/内容推奨される勘定科目
店舗の宣伝・集客が主な目的広告宣伝費
商品やサービスの販売促進を意識したもの販売促進費(あれば)
特定のイベントや展示会用に作成販売促進費 or 広告宣伝費
社内利用や業務用連絡カード印刷費 or 消耗品費

税務上の留意点

  • 税務署としてもショップカードは広告宣伝費であることが自然と判断することが多いです。
  • 名刺とは異なる位置づけなので「福利厚生費」や「交際費」などに入れるのは避けましょう。
  • 消耗品費は「業務用にすぐ消費されるもの」という枠組みなので、広告物は原則別扱いにするべきです。
  • 少額であっても「制作意図(何のために作成したか)を明確にしておく」ことが重要です(仕訳メモや資料に残しておくと税務調査時に安心)。

実務上のおすすめ運用

  • 特に迷った場合は「広告宣伝費」にまとめておけばまず問題ありません
  • 印刷・デザイン費も同じく広告宣伝費に含めてOK
  • 特別な社内ルールがある場合は、社内経理担当や税理士に事前確認

まとめ

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  • 原則は広告宣伝費で処理するのがもっとも一般的かつ税務的にも妥当。
  • 社内の勘定科目体系や業種によっては販売促進費や印刷費も使われるケースがある。
  • 消耗品費への計上は避けるべき。
  • 制作目的・使用方法を明確にしておくことが重要。

以上、ショップカード制作の勘定科目についてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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