通常はがき（郵便はがき）の料金は、2024年10月1日に改定され、63円から85円になりました。
この変更は、日本郵便が実施した郵便料金全体の見直しの一環であり、はがきだけを対象とした単独の値上げではありません。
改定の概要
- 改定日：2024年10月1日
- 改定前の料金：63円
- 改定後の料金：85円
- 対象：通常はがき（郵便はがき・私製はがき）
あわせて、定形郵便や往復はがきなど、他の郵便料金についても同日に改定が行われています。
なぜ63円から85円に引き上げられたのか
郵便物の取扱量が減少しているため
近年、電子メールやSNS、各種オンラインサービスの普及により、手紙やはがきといった紙の郵便物は減少傾向にあります。
郵便物の総量が減ると、配達網を維持するための固定費が1通あたりに重くのしかかる構造となり、採算が取りにくくなります。
配送・事業運営コストの上昇
郵便事業では以下のようなコスト増が続いています。
- 配達員の人件費
- 燃料費・車両維持費
- 郵便局・物流拠点の維持費
- 過疎地を含む全国一律サービスの維持負担
これらのコスト上昇を、従来の料金体系だけで吸収することが難しくなっていることも、料金改定の背景にあります。
長期間にわたる料金据え置きの影響
はがき料金は、過去に何度か改定はあったものの、長期間にわたり大きな調整が行われてこなかった分野でもあります。
- 1994年：50円
- 2017年：62円
- 2019年：63円（消費税率改定）
- 2024年：85円
物価や人件費が上昇する中で、郵便料金との乖離が広がっていたことも、今回の改定につながっています。
はがき以外の郵便料金も同時に改定
2024年10月1日の改定では、はがき以外の郵便料金も見直されました。
- 定形郵便（25g以下）：84円 → 110円
- 定形郵便（25g超50g以下）：94円 → 110円
- 往復はがき：126円 → 170円
このことからも、今回の改定が郵便全体の料金構造を見直す目的で行われたものであることが分かります。
63円のはがきはもう使えないのか
いいえ、63円のはがきが無効になるわけではありません。
- 差額分である22円分の切手を追加で貼付すれば利用可能
- 差額切手は郵便局で購入可能
- 大量に保有している場合は、交換（手数料がかかる場合あり）も可能
年賀はがきや記念はがきを保管している場合は、差額対応が必要になります。
今後さらに値上げされる可能性はあるのか
日本郵便は、頻繁な料金改定を行う方針は示していませんが、
- 郵便物の減少傾向
- 人手不足
- 物流コストの上昇
といった状況が続く場合、将来的に再度見直しが行われる可能性は否定できません。
そのため、個人・企業ともに、郵便とデジタル手段を使い分ける動きが今後も進むと考えられます。
まとめ
- はがき料金が63円から85円になったのは2024年10月1日から
- 郵便物の減少やコスト上昇を背景とした、郵便料金全体の見直し
- 63円はがきは、差額22円を追加すれば引き続き使用可能
以上、はがきが63円から85円になったのはいつからかについてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
