日本の「はがきの切手代（郵便料金）」は、長い間ほぼ据え置かれてきた時代もあれば、近年のように短期間で複数回改定された時期もあります。
とくに2014年以降は消費税率の引き上げと郵便事業を取り巻く環境変化が重なり、料金の推移がやや分かりにくくなっています。
この記事では、国内の通常はがき（第二種郵便物）を対象に、
- いつ
- いくらに
- なぜ改定されたのか
を、誤解が生じやすいポイントも含めて整理します。
現在のはがき切手代はいくら？
まず結論です。
- 通常はがき（国内）：85円
この料金は、2024年10月1日に実施された郵便料金改定によるものです。
往復はがきは170円となっています。
はがき切手代の主な変遷（時系列）
実務や日常生活で影響が大きい改定を中心に、確実に裏付けが取れるものを整理すると、以下のようになります。
| 実施日 | 通常はがき料金 | 改定の性格 |
|---|---|---|
| 1989年4月1日 | 41円 | 消費税（3%）導入 |
| 1994年1月24日 | 50円 | 郵便料金制度の見直し |
| 2014年4月1日 | 52円 | 消費税率 5%→8% |
| 2017年6月1日 | 62円 | 郵便事業の構造的見直し |
| 2019年10月1日 | 63円 | 消費税率 8%→10% |
| 2024年10月1日 | 85円 | 大規模な料金改定 |
※1989年・1994年については、一般的な郵便料金年表との整合は取れていますが、実務上重要なのは2014年以降の改定であるため、以下ではそこを中心に詳述します。
消費税が直接影響した改定（2014年・2019年）
2014年4月1日：50円 → 52円
この改定は、消費税率が5%から8%に引き上げられたことに対応するものです。
郵便料金そのものの大幅な見直しではなく、税率変更を反映した調整でした。
2019年10月1日：62円 → 63円
こちらも同様に、消費税率が8%から10%に引き上げられたことによる改定です。
料金改定資料では、税転嫁の計算方法（62円×110/108）が明示されており、1円の値上げにとどまっています。
この2回は共通して、「消費税率変更に伴う機械的な調整」という性格が強いのが特徴です。
郵便事業の構造変化による改定（2017年・2024年）
2017年6月1日：52円 → 62円
この改定は、消費税とは直接関係ありません。
- 郵便物数の減少
- 人件費・輸送コストの上昇
- 事業維持のための収支改善
といった背景を踏まえ、料金体系そのものを見直した改定でした。
このタイミングで
- 62円の新しい郵便はがきが発行
- 52円はがき・52円普通切手は販売終了
となっています。
2024年10月1日：63円 → 85円
近年でもっともインパクトの大きい改定です。
- 通常はがき：63円 → 85円
- 往復はがき：126円 → 170円
と、大幅な引き上げが行われました。
これも消費税とは別次元の話で、郵便サービス全体の維持を目的とした料金改定です。
年賀はがきだけは「一時的な例外」があった
はがき料金を分かりにくくしている要因のひとつが、年賀はがきの特例扱いです。
- 2017年6月に通常はがきは62円へ値上げ
- しかし2018年用年賀はがきは、年賀取扱期間（12月15日〜1月7日）に限り52円据え置き
- 2019年用年賀はがきから62円に統一
このため、「同じ年なのに、通常はがきと年賀はがきの額面が違う」という状況が一時的に生じました。
古いはがき・切手は今でも使える？
結論から言うと、使えます。
旧料金のはがきは、不足分の切手を追加で貼付すれば、現在も利用可能です。
例
- 63円はがき → 追加で22円分
- 62円はがき → 追加で23円分
- 52円はがき → 追加で33円分
※はがき自体が無効になることはありません。
まとめ｜押さえておくべきポイント
- 現在の通常はがき料金は 85円
- 2014年・2019年は 消費税対応
- 2017年・2024年は 郵便事業の構造的見直し
- 年賀はがきには一時的な据え置き例外があった
- 旧料金のはがきは 差額切手を貼れば利用可能
以上、はがきの切手代の変遷についてでした。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
